町田市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月08日-05号
これらにこたえるため、都道府県及び区市町村には、知事又は区市町村長から独立した行政委員会として、合議制の執行機関である教育委員会が設置されています」とあります。 今回の図書館再編に関して、物販の開始や飲食スペースの設置、蔵書の減少、レファレンス機能の喪失が教育、学術、文化の醸成に、私はつながるとは思いません。
これらにこたえるため、都道府県及び区市町村には、知事又は区市町村長から独立した行政委員会として、合議制の執行機関である教育委員会が設置されています」とあります。 今回の図書館再編に関して、物販の開始や飲食スペースの設置、蔵書の減少、レファレンス機能の喪失が教育、学術、文化の醸成に、私はつながるとは思いません。
小規模多機能型居宅介護を含む地域密着型サービスの事業者指定につきましては，事業者が所在の区市町村長に対し，申請を行うことになります。指定の基準は市が条例を定め，人員基準や運営基準に照らして適正な事業運営を行う最低限の基準を満たしているかどうかを審査し，指定するか否かを判断いたします。
資産公開については規定している区ございませんが、資産公開法に基づき、都道府県及び政令指定都市の議員、都道府県知事及び区市町村長は条例で資産公開の義務があるものとなっております。市区町村の議員は、条例で公開義務のほうはございませんので、ここでどうするかを決めていただくような形になります。 続いて、住民・議員の調査請求ということでございます。
そこで、先ほど市長は、青梅市シルバー人材センター、非常に大変なことになる、全国シルバー人材センター事業協会と青梅市シルバー人材センターの連名で要望が出ているということでございましたが、都内区市町村長宛てに、４月１日、東京都シルバー人材センター連合会から依頼文書ということで、私も見ました。
５歳から11歳の方への新型コロナウイルスワクチン接種の実施については、予防接種法附則第7条第１項の規定に基づき、厚生労働大臣から令和４年２月21日付で全国の区市町村長宛に実施の指示があったもの。すなわち、第１号法定受託事務として実施されていると理解しております。
そして、対象者としては現在、市でも定めてあります対象者、慢性疾患があるというところでございますけれども、そこの対象者に加えまして、その他区市町村長が必要と認める者というふうにございます。 ますます高齢化が進展する中で、例えば75歳以上の独り暮らし、または夫婦等の世帯の高齢者であって常時注意を要する状態にある者など、市が必要と認める者という定義ですね。
いじめ問題に対する条例設置は非常に重要と考えますが、今回の委員会審査の中では、文部科学省平成29年３月16日通達のいじめ防止のための基本方針の改定及びいじめ重大事態に関するガイドラインの策定においては、国の基本の改定内容及び重大ガイドラインの内容について、十分御了知の上、都道府県・指定都市教育委員会にあっては、また所管の学校及び専修学校等、領域内の区市町村教育委員会及び区市町村長に対して、国の基本方針
この研究会は，平成２１年１１月に７県の９市の首長，２大学の３名の教授・准教授・顧問，１ＮＰＯ法人の研究員が発起人となり設立されており，令和３年９月現在，４３都道府県の１１３区市町村長，２大学２教授から成る顧問，３大学４教授，１大学理事長及び，１一般財団法人理事長をアドバイザーとする組織でございます。
この中の土砂災害警戒情報について御説明をさせていただきますと、土砂災害警戒情報、警戒レベル四相当情報は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況になったときに、区市町村長の避難指示の発令や住民の自主避難の判断を支援するよう、対象となる区市町村に対して警戒を呼びかける情報で、東京都と気象庁が共同で発表をするものです。
先ほど少し質疑に出ていましたが、今後は、自治体だけじゃなくて、郵便局の窓口で受け付けたり、民間にもこれが開放されていく、こういうことが想定されておりますが、今回、Ｊ−ＬＩＳから区市町村長に委託することができるとありますが、この委託対象がほかにも拡大していく可能性がある、こう受け止めていいのかどうなのか。 ◎区民課長 その委託対象の拡大については、明示されているというのは承知してございません。
杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ このたび、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部が改正され、個人番号カードの発行・運営体制の抜本的強化のため、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行する主体として明確化されるとともに、個人番号カードの発行に関する手数料の徴収の事務については、地方公共団体情報システム機構から区市町村長
都知事との意見交換につきましては、東京都のホームページ、知事と区市町村長との意見交換会の議事録を公開しておりますので、令和２年10月６日開催のものを御参照ください。
次に、介護施設の整備の総量規制についてでありますが、介護保険法第70条第６項には、都道府県知事は、特定施設入居者生活介護等の指定をしようとするときは、関係区市町村長に対し意見を求めなければならないと書かれています。
このように、この間、新型コロナウイルスへの対応をめぐっては、各都道府県知事や区市町村長の行動力、併せてその言動にも大きな注目が集まったことは周知のとおりであります。そこで、私たちが改めて思うことは、未曽有の危機に直面している今こそ、自治体の長としてのリーダーシップが問われるということであります。
ＣＩＯ（最高情報責任者）については、自治体によって区市町村長であったり、副区市町村長であったりしますが、全体的には副区市町村長のほうが多くなっています。 現在のＩＴ推進本部設置要綱は平成14年度制定以来、大きな変更なく、これまで経過しており、本部会議自体も開催することが少ない状況でした。
東京都の長期戦略を描く中で、小池都知事は、都民に一番近い首長から意見を聞きたいと述べられ、都知事と区市町村長との意見交換を令和元年度からスタートしました。10月28日には、前川区長は小池都知事と意見交換をなさったとのことです。 広域自治体である都と、基礎自治体である区では役割は違いますが、区民サービスの向上には、都と区の連携は欠かせません。
次に、国及び東京都の動向と日の出町の対応についてですが、東京都では、令和２年７月に「新型コロナウイルス感染症対策都区市町村協議会」を立ち上げて、東京都副知事及び副区市町村長による第１回の協議会が７月３１日に行われ、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業の実施についての説明が行われました。
本年10月に開催をされました東京都知事と区市町村長との意見交換において、区長からＧＩＧＡスクールのランニングコストについて都からの支援も求めたところでございますけれども、国の財政負担も含め、ランニングコストについては、全ての自治体共通の課題でもございますので、今後、関係の課長会等でも意見交換をしてまいりたいと考えております。
３ 指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関し、法第二十一条の五の二十二第一項の規定により区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定児童発達支援事業者の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して区市町村長が行う調査に協力し、当該区市町村長
次に、先月19日、区長は、小池百合子東京都知事と区市町村長との意見交換に臨みました。内容は東京都総務局行政部の公開動画で確認しましたが、確認も兼ねて以下質問いたします。 区長は先般、都知事との会談に臨んだが、その経緯、目的、また何を話したのか、確認します。 前回は、都知事のパフォーマンスと批判し、23区長中唯一、会談に応じず、今回は応じた理由は何か。